ルポ貧困大国アメリカ
ルポ貧困大国アメリカ 堤 未果 著
２００１年１月、アメリカ金融監督局が出した、住宅ローンの通達は
１、 過去１２ヶ月以内に３０日停滞を２回以上、
または過去２４ヶ月以内に６０日延滞を１回以上している。
２、 過去２４ヶ月以内に抵当権の実行と債務免除をされている。
３、 過去５年以内に破産宣告を受けている。
４、 返済負担額が収入の５０％以上になる。
この１つにでも当てはまっている人たちに、
融資をするという日本では絶対に住宅ローンが組めない人たちに、
貸し付けたのがサブプライムの実態です。
しかも、
給与明細の提出もなく、申し込みさえすれば、
５０万ドル（５，５００万円）の融資が下りた。
信じられません。
これを証券化したものを日本の金融機関がどっさり買い込んで
損失を出している。上記の条件を知った上で買い入れたのか、
知らずに買い入れたのか、分かりませんが、
“ばっかじゃなかろうかルンバ”と言っても過言じゃない。
これを読めば、馬鹿さ加減の融資に苦しめられた人々の実態を
垣間見ることができます。ＧＤＰ世界一のアメリカですが、
その富は数パーセントの人々に集中し、
多くの国民はその恩恵を受けていない。
また、アメリカの強みは農業とＩＴ、金融、特許などであるが、
このどれもが富が多くの人たちに回るものではありません。
この本で驚いたことは、
戦場に向かう兵士の中に多くの派遣兵士がいるという事実です。
民営化の名の下に、兵器産業に携わる大企業が国から予算をもらい、
民間から海外派遣社員求む案内を出し採用する。
行く先はイラクやアフガニスタンの戦場です。
医療、戦争という人間の命に関わるところを民営化すると、
先のような「本当か？！」ということが起こる。
アメリカを手本にしてきた日本は、この民営化も真似をしていることになる。
人材派遣というビジネス自体がその一つです。
著者は、アメリカの国民たちの生活を色んな角度から取材し、
それをルポとし書き下ろした。
アメリカ型経済成長モデルが崩壊に瀕していることを窺わせる内容は、
他国のことではないだろう。とてもドルは買えそうにない。
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