安全が高まります
家を取得する安全環境が、
瑕疵担保保険制度（２００９年１０月１日以降）によって、
購入者のリスクは大幅に軽減されるようになりました。
それまでの期間でも、瑕疵保証、完成保証、
地盤保証の３つの保証でカバーされております。
但し、施工者が倒産した場合、瑕疵保証（１０年間）が喪失するため、
全ての住宅に保険を適用する制度が、前出の瑕疵担保保険制度です。
以前起った耐震偽造された物件を購入した方々が、
２重の住宅ローンに苦しんでおりますが、この保険制度によって、
このような理不尽なことが起こらなくなります。
万一の場合、建て替え費用は保険でカバーされることになります。
また、保険引き受け会社は、完成までに独自の検査を２回行い、
安全の強化を図ることになります。
なお、この保険制度は、現在既に運用されており、
実質的に制度が使える状態にあります。これによって、
購入者は施工業者への不安が解消されて、価格と好み（仕様、工法）と
施工会社との相性いう本来の選択できるようになりました。
例えば、「価格も仕様も気に入ったのだが、
施工する会社の経営状態に不安があるから」とか「施工会社が倒産したら、
瑕疵を自分の費用で直さなければならないから」、
「工事途中で施工会社が倒産したとき、費用負担が増えるから
（完成保証でカバー）」、
「引渡し後、地盤に不同沈下が起きたら莫大な費用が掛かるから
（地盤保証でカバー）」という心配は無くなります。
ここまでは新築の注文住宅と建売住宅、マンションに適用されます。
リフォームにつきましては、この制度を使えませんが、
民間で行っている保証会社に登録をしている会社であれば安心でしょう。
しかし、この制度は公的に義務化されておりませんので、
一つの目安としてお考えください。また、
特定商取引法の規制強化により、訪問販売は減る傾向にありますが、
最善の注意をされてください。
また、中古住宅は、財団法人住宅保証機構が行っております
既存住宅保証制度を使えば、最長５年間の瑕疵がカバーできます。
しかし、種々の条件がありますので、
仲介される不動産会社に確認することが必要になります。
ＪＩＯ日本住宅保証検査機構
ビルダー共済会・建物完成引渡保証制度
